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新型コロナウイルスに関する重大な報道発表

《国際ニュース》

1月30日夜(日本時間31日未明):
世界保健機関(WHO)は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎における「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。中国以外にも感染が広がり始めた事態を重くみて、感染拡大防止には国際的な協力態勢が必要と判断した。
ただし、現時点では中国への渡航や貿易の制限などは必要ないとした。


WHO緊急事態宣言した例
表:日本経済新聞より


2月12日:
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスによる肺炎を「COVID―19」と名付けたと発表した。「コロナ(Corona)ウイルス(Virus)病(Disease)」の英語表記を略した「COVID(コビッド)」と、感染が報告された2019年を組み合わせて命名された。


《国内ニュース》

1月31日:
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、当面の間、入国申請前14日以内に特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、“中国湖北省”に滞在歴がある外国人、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人のすべての外国人については、その入国を拒否すると発表した。

NEW
2月12日 :
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国湖北省に滞在歴のある外国人に加え、“中国浙江省”に滞在した外国人も入国を拒否する措置を取ると表明した。
13日午前0時から効力を発生させる。


2月1日:
政府は、新型コロナウイルスによる肺炎などの病気を感染症法の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とするための政令を施行した。これにより、感染拡大を防ぐために、患者の強制入院や就業制限ができるようになった。入院費は公費負担となる。また、空港や港の検疫でも、感染が疑われる人が見つかれば法律に基づいて検査や診察を指示できる。

NEW
2月13日 :
新型コロナウイルス感染症を『指定感染症』として定める等の政令の“一部を改正する”政令(令和2年政令第30号)
(1)無症状病原体保有者の入院の措置対象への追加
新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者を新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、入院の措置の対象とする。
(2)2月14日から施行する。


指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの(感染症法第6条)。
⇒すなわち、人から人に伝染すると認められる疾病であり、既に知られている感染性の疾病であっても、その病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤なものをいう。
「指定感染症」に指定されるのは、通常、1年間。その後、1類~5類のうちいずれかに指定されることになる。 
感染症法における感染症の分類:今回の新型コロナウイルスの場合、「結核」、「鳥インフルエンザ(H5N1)」、コロナウイルスの中でも重篤化するとされる「SARS」や「MERS」が二類感染症に指定されているため、新型コロナウイルスについても、おそらく、『二類感染症』に指定されるだろうと思われる。

検疫感染症」とは、国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの(検疫法第2条第3項)。

2月6日:
厚生労働省は、新型コロナウイルスの陽性反応が出た無症状感染者の入院期間を10日間から12.5日間に延長すると発表した。世界保健機関(WHO)の潜伏期間に関する見解が変更されたことを受け、同省も見解を見直した。


●厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。

・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)

●新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
各都道府県が公表している、帰国者・接触者相談センターのページはこちら



参考になるリンク集:
●日本経済新聞、共同通信社、時事通信社、ロイター通信、厚生労働省首相官邸のホームページ
新型コロナウイルス感染症の対応について/内閣官房
●ブログ記事:インフルエンザや新型コロナウイルスの予防の基本は?

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